抵当権⑥　～根抵当権の処分

根抵当権については、抵当権とは異なり、転抵当（その抵当権を他の債権（例えば、自分の債務）の担保とすること）以外の処分が禁止されています（民法３９８条の１１第１項）。

元本の確定前であれば、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得ることで、その根抵当権を他者に譲渡したり（全部譲渡、民法３９８条の１２第１項）、根抵当権を２個の根抵当権に分割してその一方を他者に譲渡したりすることができますが（分割譲渡、民法３９８条の１２第２項）、いずれも根抵当権者の判断のみで一方的に行うことはできません。

また、同様に元本確定前であれば、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得ることで、その根抵当権を分割せずに共有する形で他者に譲渡することができますが（一部譲渡、民法３９８条の１３）、これも根抵当権者の判断のみで一方的に行うことはできません。

根抵当権が共有される場合、根抵当権の共有者は、それぞれの債権額の割合に応じて抵当不動産から弁済を受けることになります（民法３９８条の１４第１項）。ただし、元本確定前に、根抵当権の共有者間で、優劣関係を任意に定めることもできます（民法３９８条の１４第１項但書）。

なお、根抵当権者が、先順位の抵当権者から、抵当権の順位の譲渡または放棄を受けることは可能です（民法３９８条の１５参照）。この場合、根抵当権設定者の承諾は不要であり、民法３７７条に従って債務者に対する通知をし、民法１７７条に従って第三者対抗要件としての登記をすれば足りることとなります。