民法における「人」

法律上の権利の主体となるのは「人」と「法人」です。

人（自然人）について、民法は第一編第二章で規定しており、単独で有効な行為を行うことができるかどうかに関して定めを設けています。

まず、人は年齢１８歳をもって成年とされ（民法４条）、成年に達していない未成年者は、法律上有効とされる行為をするためには、法定代理人の同意を得なければならないとされています（民法５条１項）。法定代理人の同意を得ていない行為は、取り消すことができます（民法５条２項）。

ただし、未成年者が単に権利を得る、あるいは義務を免れる行為については、単独で有効に行うことができます（民法５条１項但書）。

また、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産については、未成年者がその目的の範囲内において、単独で自由に処分することができます。法定代理人は、目的を定めないで一定の財産の処分を許すこともできます（民法５条３項）。

法定代理人が未成年者に対して特定の営業を許した場合、その営業に関しては、未成年者は単独で有効な行為を行うことができます（民法６条）。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は後見開始の審判をすることができます（民法７条）。後見開始の審判を受けた者には成年後見人が付されます（民法８条）。

この場合、成年後見人は、本人の財産に関する行為の代理権を持ち（民法８５９条）、成年後見人は本人の行為を取り消すことができます。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については取り消すことができません（民法９条）。

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は保佐開始の審判をすることができます（民法１１条）。保佐開始の審判を受けた者には保佐人が付されます（民法１２条）。

この場合、本人が民法１３条１項に定められた各種の重要な財産上の行為（借入や不動産取引、訴訟など）をするためには、保佐人の同意を得なければなりません。ただし、ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については保佐人の同意なしに単独で行うことができます（民法１３条１項、９条）。

この場合、保佐人は、原則として本人の財産に関する行為の代理権までは持たず、同意することができるにとどまりますが、家庭裁判所が、特定の行為について保佐人に代理権を付与する審判をすることができます（民法８７６条の４第１項）。

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は補助開始の審判をすることができます（民法１５条）。ただし、この補助開始の審判は、本人の申立であるか、あるいは、本人の同意がなければできず（民法１５条２項）、本人の意に反して補助開始の審判がなされることはありません。

補助開始の審判を受けた者には補助人が付されます（民法１６条）。

この場合、家庭裁判所が、特定の行為について補助人の同意を得なければならないという審判をすることができます（民法１７条１項）。