効果的な強制執行のために①　～基本情報の調査

　効果的な強制執行手続について検討するためにまず重要なのは、債務者の住所、居所、法人であれば所在地、役員、そしてそれらの事項のこれまでの履歴を把握するということです。

　債務者の住所、法人であれば所在地、代表者などは、強制執行申立を行うときに、申立書において特定する必要があります。転居や役員の変更がある可能性もありますから、申立の時点における最新の情報を取得します。

　これらの情報は、申立書における特定以上に重要な面があります。

　例えば住所や所在地が分かれば、その場所に所在する不動産を所有している可能性がありますし、その付近に所在する金融機関に預金等がある可能性があります。また、住所や所在地の現地を確認することで、生活状況、営業状況などを把握できることもあります。

　また、住所、居所、所在地、役員等の履歴そのものが重要になることがあります。例えば会社の住所と代表者個人の住所が同一であるか、会社の役員となっている期間がいつからいつまでか、といった事情が、詐害行為取消権の成否において会社の経営状態をどの程度把握していたかという認定に大きく影響することがあります。

　特に債務者が法人であれば、容易に商業登記事項証明書や、閉鎖事項証明書を取り付けることができますので、強制執行を検討するにあたり、きちんと確認しておくべきでしょう。